甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
これまでには、近隣自治体や大学、金融機関の職員の参加のもと、みらい協創研究会において自治体間の課題の相似性や相違性等について調査・研究するとともに、圏域の将来について考える機会として公開セミナーを開催し、また、昨年度は近隣自治体の管理職で構成する県央自治体実務者会議を立ち上げ、圏域の現状と課題等を共有し、産業や福祉など、様々な分野における広域的な連携の在り方について、協議を進めてきたところであります
これまでには、近隣自治体や大学、金融機関の職員の参加のもと、みらい協創研究会において自治体間の課題の相似性や相違性等について調査・研究するとともに、圏域の将来について考える機会として公開セミナーを開催し、また、昨年度は近隣自治体の管理職で構成する県央自治体実務者会議を立ち上げ、圏域の現状と課題等を共有し、産業や福祉など、様々な分野における広域的な連携の在り方について、協議を進めてきたところであります
平成３０年度１１回定例会を開き、１回のみらい協創研究会公開セミナーを行った。本当にこれからの時代に合った、こういった推進は行ってほしいと思います。
本研究会では、昨年度、圏域全体の将来をともに考えていくための公開セミナーを開催したほか、月１回の定例会合を開催し、多様な圏域形成の現状と今後の課題などについて検討を重ね、本年１２月に公表する予定となっております研究成果の取りまとめに向けて取り組んでおります。
そこで、昨年４月に設置した本市周辺の８市１町に金融機関及び大学機関を加えたみらい協創研究会では、１０月に「生活空間の実像と自治体連携のあり方」をテーマにした第１回公開セミナーを開催するなど、精力的に自治体連携・圏域のあり方について調査・研究を進めているとお聞きしておりますが、これまでの調査・研究の状況、さらには今後の取り組みについてお伺いいたします。
それにつきましても、ここで今年度の成果を３月２日の公開セミナーといたしまして、上野原市民の方に新聞等々にもビラ等を入れながら公開をして、栽培のプロセス、またそのキヌアを使った６次産業化としてつくられたものを上野原市内のそういった方々に材料として使っていただいて食していただくと、そういったところで地産地消というのを目標に、生産から加工、販売までを一つのサイクルとして考えながら、この事業を進めたいというふうに
◎経済課長（富田昌昭君） 地域雇用創造協議会の活動内容と成果という中で、農業分野と林業分野の全体の89名の中のアウトカムということでございますが、平成28年度におきまして、農業分野でございますが、青果物公開セミナーを行っております。これによりまして、アウトプットですけれども、計画数15社に対しまして31社来ております。アウトカムでございますが、青果物公開セミナーの中では、来ておりません。
そこは広大な土地がございますので、一度つくったところを、約５年ほどあかせまして、次の新しいところをどんどんして収穫しておりますが、国内では決まった農地の中でやっていくために、先ほど言われたように連作ができないと言われておりますが、今、創造協議会では３月２日に公開セミナーを行いましたが、その中で今年度、春まきを行いました。それで収穫をしました。また同じ場所へ夏まきをしております。
内訳でございますが、雇用拡大メニューとして、経営マネジメントセミナー、アウトプット30に対し４名のアウトカム、ＷＥＢビジネスセミナー、アウトプット45に対して６名のアウトカム、地域材活用創業セミナー、アウトプット30に対して４名のアウトカム、実践メニュー成果公開セミナーがアウトプット45に対して６名のアウトカム、合計で20名の雇用を目標としております。